!– メタディスクリプション: 居抜き売却の流れを5ステップで解説。貸主への相談タイミング・造作譲渡料の適正設定・店内整理まで、実際の成約事例をもとに弊社が注意点を詳しくまとめました。 –>

「閉店を決めたけど、どこから手をつければいいのかわからない。」そんな状態で検索されている方も多いのではないでしょうか。

居抜き売却（いぬきばいきゃく）とは、店内の内装や厨房設備をそのまま次のテナントに譲渡し、原状回復費用を抑えながら売却益を得る方法です。うまく進めれば、解体工事費ゼロ＋まとまった売却益という結果も十分に狙えます。ただし、手順を間違えると「売れない」「貸主とトラブルになる」といったリスクがあるのも事実です。

この記事では、株式会社ネクストが実際の成約事例をもとに、居抜き売却の流れを5つのステップに整理してお伝えします。最短1ヶ月で成約した事例もご紹介しますので、ぜひ最後まお読みください。

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居抜き売却の流れは5ステップ。まず「専門業者への相談」から始めるのが正解

結論からお伝えします。居抜き売却で最も大切なのは、「貸主（大家さん）に解約通知を出す前に、専門業者へ相談する」ことです。

「先に貸主に退去の意向を伝えてからでいいのでは」と思われがちですが、解約通知を出してしまうと、貸主側が「原状回復（スケルトン戻し）」を前提に話を進めてしまうことがあります。そうなると、居抜き売却の交渉が難しくなるだけでなく、高額な解体費用を負担せざるを得ない状況になることもあります。

まずは全体の流れを把握してから、順を追って進めましょう。

ステップ	内容	目安期間
①	契約書・リース契約の確認	1〜3日
②	専門業者への相談・査定	1〜2週間
③	貸主へ居抜き売却の承諾を得る	1〜3週間
④	購入希望者の募集・内見	1〜数ヶ月
⑤	造作譲渡契約・店舗引き渡し	1〜2週間

人気エリアであれば、④の購入者探しが短期間で終わることもあります。弊社では最短1ヶ月での成約実績があります。池袋・西麻布のような出店希望者が多いエリアでは、飲食店向け物件自体がほとんど出回らないため、募集をかけるとすぐに申込が入るケースも少なくありません。

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ステップ①：賃貸借契約書とリース契約を必ず確認する

最初にやることは、手元の書類を引っ張り出すことです。まず確認すべき書類は以下の2つです。

• 賃貸借契約書：解約予告の期間（多くは3〜6ヶ月前）、原状回復の範囲、造作譲渡禁止特約の有無
• リース・レンタル契約書：厨房機器・POSレジなどリース品の解約条件と残債

特に重要なのが「造作譲渡禁止特約」です。契約書に「造作の譲渡を禁ずる」という条項が入っている場合、そのままでは居抜き売却ができません。特約があっても貸主との交渉次第で承諾を得られることがありますが、まず現状を把握することが先決です。

リース品については注意が必要です。コンロや冷蔵庫がリース契約の場合、所有権はリース会社にあります。無断で譲渡してしまうとトラブルになります。リース品は別途解約するか、新テナントに引き継ぎ交渉をするか、専門業者と相談しながら判断しましょう。

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ステップ②：貸主への通知前に専門業者へ相談・査定を依頼する

書類の確認が終わったら、貸主への解約通知より先に専門業者へ相談してください。この順序が、居抜き売却を成功させる最大のポイントです。

専門業者に相談すると、おおむね以下のことをしてもらえます。

• 現地調査・査定（内装・設備の状態、立地、エリアの需要などを総合的に評価）
• 造作譲渡料の適正価格の提案
• 貸主交渉のサポート
• 買主候補の紹介・マッチング

弊社・株式会社ネクストでは、二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に査定します。業種によっては「思っていたより高く売れた」というケースも多くあります。

実際に弊社が担当した事例では、池袋の路地裏にある8坪のとんかつ屋で、オーナー様の当初希望額300万円が最終的に660万円で成約しました。池袋はエリアとして飲食店向け物件がほとんど出回らないため、出店希望者が集中し、希少性が価格を大きく押し上げました。立地の見た目よりも「エリアの需要」が価格を決める、という典型的な例です。

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ステップ③：貸主から「造作譲渡の承諾」を得る

専門業者が査定を終えたら、次は貸主（大家さん・管理会社）へ居抜き売却の意向を伝え、承諾を得ます。賃貸借契約では、原状回復が原則となっていることが多いため、貸主の承諾なしに内装・設備を勝手に売ることはできません。

この段階でよくある質問をまとめます。

貸主が承諾してくれない場合は？

業種や新テナントの属性によっては、貸主が承諾を渋るケースもあります。たとえば「同業種の飲食店のみ可」という縛りがある場合や、新テナントの財務状況に懸念がある場合などです。専門業者が間に入って交渉することで、解決できることも多くあります。

承諾料（ハンコ代）を求められることはある？

あります。貸主によっては、居抜き売却の承諾にあたって承諾料（ハンコ代）を求めることがあります。金額は物件によって異なります。あらかじめ想定に入れておきましょう。

貸主との関係が悪化しそうで怖い

丁寧に説明すれば、多くの貸主は理解してくれます。そもそも、貸主にとっても「スケルトン状態で長期空室になるより、すぐ次のテナントが入ってくれる方がよい」という場合がほとんどです。感情的にならず、専門業者のサポートを借りて進めましょう。

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ステップ④：購入希望者の募集と内見対応。3つの実務ポイント

貸主の承諾が得られたら、いよいよ買主の募集です。専門業者が媒介となり、購入希望者を探します。この段階では、オーナー様に実践していただきたいポイントが3つあります。

ポイント①　造作譲渡料は「高すぎず、低すぎず」適正額を設定する

造作譲渡料（ぞうさくじょうとりょう）とは、内装・設備を譲渡するにあたって買主から受け取る代金です。この金額の設定を誤ると、売却が長引きます。

弊社が多くの案件を担当してきた経験から言えることがあります。造作譲渡料を高く設定しすぎると、申込がなかなか入りません。買主側は「もう少し待てば値下がりするだろう」と様子見に入ります。その結果、売れない期間が続き、その間も家賃の支払いは発生し続けます。適正価格で早期成約させることが、トータルで一番の利益になることが多いです。

ポイント②　申込が複数入ったらオークション形式も選択肢に

逆に、人気エリアや需要の高い物件では同時に複数の申込が入ることがあります。その場合は、買主に価格提案を競ってもらう「オークション形式」を取ることも可能です。売り手に有利な状況を最大限に活かせます。弊社でもこの方法でより高い成約額を実現した実績があります。

ポイント③　内見前に店内を片付けて「買い手がイメージできる状態」にする

内見時に店内が散らかっていると、買主が具体的な開業イメージを持てず、申込をためらいます。「内見が終わったら片付けます」ではなく、内見前に整理整頓を終わらせてください。不要な私物、壊れた備品、段ボール類などは事前に処分しておくと、第一印象が大きく変わります。

清潔で整理された状態の店内は、それだけで買主に「大切に使われていた物件だ」という安心感を与えます。これは査定にも影響する要素です。

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ステップ⑤：造作譲渡契約の締結と店舗の引き渡し

買主が決まったら、造作譲渡契約書を締結します。この契約は基本的に現借主（売り手）と新借主（買い手）の間で交わします。物件によっては貸主を含めた三者契約になることもあります。

契約書に含める主な内容は以下の通りです。

• 譲渡する造作物のリスト（設備・内装の範囲を明確に）
• 造作譲渡料とその支払い方法
• 引き渡し日・引き渡し条件
• リース品・レンタル品の扱い
• 機器類の動作確認（不具合がある場合の取り決め）

「譲渡するものとしないもの」を明確にリスト化しておくことが、後々のトラブル防止になります。また、引き渡し前には厨房機器などの動作確認を必ず行いましょう。引き渡し後に「動かなかった」「聞いていた状態と違う」というトラブルは、事前確認で防げます。

引き渡しが完了したら、賃貸借契約の解約手続きを進め、居抜き売却のすべての工程が完了です。

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よくある質問

Q. 居抜き売却にかかる費用はどのくらいですか？

弊社・株式会社ネクストは着手金0円・完全成果報酬でご対応しています。売却が成立した場合のみ手数料が発生するため、売れなかった場合の費用負担はありません。業者によって費用体系は異なりますので、依頼前に確認することをお勧めします。

Q. 賃貸借契約の解約予告期間中に居抜き売却はできますか？

できるケースが多いです。解約予告を出した後でも、貸主の承諾を得られれば居抜き売却を進めることができます。ただし、解約通知より前に専門業者へ相談することで、より有利に交渉を進めやすくなります。解約通知後に居抜き売却を希望される場合は、まずご相談ください。

Q. 閉店日まで時間がありません。急いで売ることはできますか？

エリアや物件の状態によりますが、弊社では最短1ヶ月での成約実績があります。池袋・西麻布などの人気エリアは特に申込が早く入りやすい傾向にあります。まずはお早めにご相談いただくことで、選択肢が広がります。時間的な余裕がないほど、早期の相談が重要です。

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まとめ：居抜き売却は「順番」と「適正価格」と「準備」がすべて

この記事でお伝えした居抜き売却の流れを、改めて整理します。

1. 契約書・リース契約の内容を確認する
2. 貸主への通知より先に専門業者へ相談・査定を依頼する
3. 貸主から造作譲渡の承諾を得る
4. 適正価格で募集し、内見前に店内を整理する
5. 造作譲渡契約を締結し、店舗を引き渡す

「どうせ売れないだろう」と諦めている方に知っていただきたいのは、立地や物件の条件が厳しくても、エリアの需要次第で予想を超える金額で成約するケースが実際にある、ということです。まずは現状を専門家に見てもらうことから始めてみてください。

一人で抱え込む必要はありません。弊社がそのお手伝いをします。

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店舗の売却・閉店についてお悩みの方へ。株式会社ネクストでは、二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に査定し、着手金0円・完全成果報酬で居抜き売却をサポートしています。無料査定のご相談はこちら、またはLINEでの無料相談もご利用いただけます。

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!– date: 2026-07-12 –>

「造作譲渡料っていくらが相場なんだろう…自分の店はいくらになるんだろう」と、閉店を考えながら検索している方も多いのではないでしょうか。相場の情報はネットにあふれていますが、業態によって大きく違うのに、一律に語られていることがほとんどです。この記事では、業態別の具体的な相場データと、実際に相場の2〜3倍で成約した事例をもとに、造作譲渡料が高くなる条件と、高く売るための実践的なポイントをお伝えします。

造作譲渡料の相場は100〜300万円。ただし、2倍以上になるケースも珍しくない

造作譲渡料（ぞうさくじょうとりょう）とは、飲食店を閉める際に、内装・厨房設備・什器（じゅうき）・空調などをまとめて次のテナントに売る対価のことです。居抜き売却（いぬきばいきゃく）とも呼ばれ、原状回復（げんじょうかいふく）＝スケルトン戻し工事を省いて現金化できる方法です。

一般的な相場は100〜300万円です。ただしこれはあくまでも平均値です。立地や業態、物件の希少性によっては相場をはるかに超えることがあります。

価格帯	代表的なケース
0〜100万円	郊外・設備の老朽化・需要の低い立地
100〜300万円	標準的な立地・設備状態が普通
300〜600万円	駅近・賃料が相場より安い・設備が新しい
600万円以上	出店希望者が多いが物件情報が出にくいエリア

弊社・株式会社ネクストが担当した案件では、当初の希望額の2倍以上で成約した物件が複数あります。価格の鍵は「設備の新しさ」よりも「エリアの希少性」にあります。詳しくは後述します。

業態別の造作譲渡料の相場

業態（ぎょうたい）によって厨房設備の規模や内装コストが異なるため、造作譲渡料にも差が出ます。以下は市場データをもとにした業態別の相場目安です。

業態	平均的な相場（目安）
中華料理	約325万円
焼肉	約324万円
洋食・レストラン	約294万円
鉄板焼き	約271万円
テイクアウト系	約182万円
カラオケ・バー系	約169万円

中華や焼肉は、大型のガス設備・排気ダクト・換気設備が充実しているため、次のオーナーにとっての「初期投資の節約額」が大きく、高値がつきやすい傾向があります。一方でテイクアウト系やバー系は厨房設備が小さいため、平均値は低めです。

カテゴリーで大別すると、以下が目安です。

• 重飲食（焼肉・中華など）：200〜300万円が中心
• 軽飲食（カフェ・テイクアウトなど）：100〜200万円が中心

ただし、これはあくまでも「設備」の価値で計算した場合の目安です。実際の成約価格は、次のセクションで説明するエリアの希少性によって大きく変わります。

造作譲渡料が高くなる本当の理由は「エリアの希少性」

多くの方が「設備が新しければ高く売れる」と考えています。それは間違いではありませんが、最も価格を押し上げる要因はエリアの希少性です。つまり「そのエリアで出店したい人が多いのに、物件情報がなかなか出てこない場所」かどうかが、造作譲渡料を決める最大の要素です。

弊社が実際に担当した事例でご説明します。

事例①：池袋のとんかつ屋 — 希望300万円が660万円で成約

8坪という小さな店舗で、立地は池袋。オーナーは「300万円になれば」という希望でしたが、最終的に660万円での成約となりました。

決め手は2つです。まず、池袋は飲食店のニーズが非常に高いにもかかわらず、物件情報が市場に出にくいエリアです。次に、賃料が周辺相場より安めに設定されており、次のテナントにとって「賃料も安い＋内装・設備付き」という好条件が重なりました。設備の新旧より、エリアの希少性と賃料条件が価格を2倍以上に押し上げた典型的な事例です。

事例②：恵比寿の居酒屋 — 2階で視認性が悪くても1,100万円で成約

恵比寿駅近くの2階店舗。視認性（しにんせい）が悪く、看板を出しても通行人からは気づかれにくい物件でした。しかし10坪で1,100万円での成約となりました。

理由は明快です。恵比寿は飲食店出店希望者が常に多く、駅近物件は慢性的に不足しています。さらに、引き継げる賃料が周辺相場より約15万円安い水準でした。「2階で視認性が悪い」という弱点を、駅近の希少性と賃料の安さが完全に打ち消した事例です。

事例③：小平市の管楽器BAR — 「売れれば嬉しい」が230万円で成約

「売れれば嬉しい、売れなくても仕方ない」という温度感でご相談いただいた案件です。管楽器演奏ができる珍しい業態のBARで、当初300万円で募集。最終的に230万円で成約しました。

内装がきれいに保たれており、ガールズBARや一般的なバー業態への転用がしやすい造りだったことが評価されました。一般的なエリアでも、「次のオーナーが使いやすい内装か」という点が価格を支えることがわかる事例です。

造作譲渡料を高くする5つのポイント

エリアの希少性はオーナー自身では変えられません。ただ、高く売るために「できること」は確実にあります。

1. 複数の仲介に情報を出さず、専任の仲介を選ぶ

複数の仲介会社に同時に依頼すると、「早く売ろう」として価格を下げた情報が出回り、相場観が下がります。専任の仲介会社に任せることで、価格交渉の主導権を維持できます。

2. 厨房設備・空調の動作確認を事前にしておく

内見（ないけん）時に「コンロが使えない」「空調が壊れている」とわかると、買い手はその修繕費を理由に値下げ交渉をしてきます。事前に動作確認して、修繕できるものはしておくと、値下げを防げます。

3. 設備リストを用意する

何がどこにあり、年式はいつで、状態はどうかを一覧にしておくと、買い手の安心感につながります。「厨房機器リスト」「空調の年式・台数」「什器・家具の一覧」があるだけで査定額が変わることがあります。

4. 閉店直前まで清潔に保つ

内見のタイミングが「閉店後すぐ」「営業中」によっても印象は大きく変わります。床・壁・厨房周りの油汚れを落とし、整理整頓しておくことで、買い手の「ここで働きたい」という気持ちを引き出せます。

5. 賃貸借契約の条件を整理しておく

賃料・保証金・契約残期間・更新条件を事前に整理し、仲介会社に正確に伝えましょう。賃料が周辺相場より安い場合、それ自体が大きな価値になります。「賃料が安い」というだけで数百万円の上乗せにつながることがあります。

造作譲渡料に影響する「賃料」の考え方

造作譲渡料は、設備の価値だけでは決まりません。次のテナントにとっての「総合的なお得感」で価格が決まります。

例えば、周辺相場より月10万円安い賃料で引き継げる物件は、次のテナントが3年間で360万円節約できる計算になります。この「節約できる金額」が造作譲渡料に上乗せされるイメージです。恵比寿の事例で「月15万円安い賃料＋駅近＋内装付き」が1,100万円という価格を生み出したのも、このロジックです。

逆に、周辺相場より高い賃料の物件は、設備がどれだけ良くても売却価格が下がりやすいです。賃料が適正水準かどうかを確認することも、売却準備の一つです。

よくある質問

造作譲渡料はゼロになることもありますか？

あります。「無償譲渡（むしょうじょうと）」と呼ばれ、設備が古く使えるものが少ない場合や、郊外で買い手が見つかりにくいエリアでは、無償または撤去費用を売り手が負担する形になることもあります。ただし、無償でも原状回復費を払わずに済む場合は、経済的なメリットがあります。査定を受けてみることで、無償か有償かの目安がわかります。

造作譲渡料の税金はどうなりますか？

個人事業主の場合、造作譲渡料は事業所得または譲渡所得として扱われることが多く、課税対象となります。ただし、状況によって扱いが異なるため、税務上の処理については税理士への相談をお勧めします。弊社では税務アドバイスはできませんが、信頼できる税理士をご紹介することは可能です。

居抜き売却に失敗した場合、どうなりますか？

「売れなかった場合」に備え、リスクを最小化しておくことが大切です。着手金（ちゃくしゅきん）が発生する仲介会社では、売れなくても費用が発生します。弊社・株式会社ネクストは着手金0円・完全成果報酬のため、売れなかった場合の費用はかかりません。また、売却と並行して解約交渉のスケジュールを立てることで、機会損失を防げます。

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まとめ：造作譲渡料は「エリア×賃料×設備状態」の掛け算で決まる

造作譲渡料の相場は100〜300万円が目安ですが、エリアの希少性と賃料条件によっては、その2〜3倍以上の価格が実現します。

• 業態別の平均は、焼肉・中華が約325万円、テイクアウト・バー系は約169〜182万円
• 最も価格を上げる要因は「出店希望者が多いが物件情報が出にくいエリア」であること
• 賃料が周辺相場より安い物件は、それ自体が大きな価値になる
• 設備の動作確認・清潔さ・設備リストの準備は、確実に査定額に影響する

「うちのエリアは普通の場所だし…」と思っていても、実際に査定してみると予想外の価格がつくことがあります。弊社では、池袋・恵比寿・小平など様々なエリアで、オーナーの想定を超える成約を実現してきました。

まずは一度、無料で査定価格の目安を確認してみてください。売るかどうかはその後でも決められます。

店舗の売却・閉店についてお悩みの方へ。株式会社ネクストでは、二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に査定し、着手金0円・完全成果報酬で居抜き売却をサポートしています。無料査定のご相談はこちら、またはLINEでの無料相談もご利用いただけます。

「もう店を閉めたい。でも閉店にもお金がかかるらしい…」そんな不安を抱えていませんか。実は飲食店には、閉店費用をゼロにするだけでなく、内装や設備を”資産”として現金化できる「居抜き売却」という方法があります。この記事では、居抜き売却の仕組みから費用相場、高く売るためのポイントまで、飲食店オーナーが知っておくべき基礎知識をすべて解説します。

居抜き売却とは？飲食店の内装・設備をそのまま売る方法

居抜き売却とは、店舗の内装・厨房設備・空調・什器などをそのままの状態で次の借主に売却する方法です。正式には「造作譲渡（ぞうさくじょうと）」と呼ばれ、現テナント（売り手）と新テナント（買い手）の間で造作売買契約を結びます。

通常、飲食店を閉める際には「原状回復義務」があり、内装をすべて撤去して建物の骨格だけの状態（スケルトン）に戻す必要があります。この工事費は坪あたり5〜10万円が相場で、20坪の店舗なら100〜200万円かかります。

居抜き売却なら、この原状回復費が不要になるだけでなく、内装や設備に値段がついて現金を受け取れます。つまり「マイナス100万円の閉店」が「プラス数百万円の閉店」に変わる可能性があるのです。

居抜き売却の費用相場 — いくらで売れる？

2026年現在、一都三県における飲食店の居抜き売却（造作譲渡）の相場は150万〜350万円が中心帯です。ただし、立地や設備の状態によって0円（無償譲渡）から1,000万円超まで大きく変動します。

条件	売却価格の目安
駅近・繁華街・設備良好	300万〜1,000万円以上
一般的な立地・標準的な設備	150万〜350万円
郊外・設備老朽化	0〜100万円

価格を決める主な要因は以下の4つです。

• 立地 — エリアの需要と供給のバランスが最も重要
• 内装・設備の状態 — 厨房機器の年式、空調の動作状況
• 賃貸借契約の条件 — 家賃、保証金、契約残期間
• 業態の汎用性 — 次の借り手がそのまま使える業態かどうか

ここで重要なのは、赤字で経営が苦しい店舗でも、売却価格には直接影響しないという点です。居抜き売却では「店の経営成績」ではなく「店舗という物理的資産と立地」に値段がつきます。

【実例】希望額300万円が660万円に — 立地の”希少性”が価格を跳ね上げた事例

実際に弊社が担当した事例をご紹介します。

池袋エリアのとんかつ屋さんから売却のご相談をいただきました。お店は路地裏にあり視認性が良いとは言えず、オーナー様ご自身は「300万円くらいで売れれば」とお考えでした。

しかし査定の結果、660万円での成約に至りました。希望額の2倍以上です。

高値の最大の要因は「池袋エリアの物件の希少性」でした。池袋は飲食店の出店需要が高い一方で、居抜きで出回る物件が非常に少ないエリアです。「視認性が悪い」という一見マイナスに見える条件も、エリア全体の需給バランスの中では大きなマイナスにはなりませんでした。

この事例が示すのは、「見た目の立地の良し悪し」と「市場における立地の価値」は別物だということです。だからこそ、飲食店専門の仲介会社による適正な査定が重要になります。

居抜き売却とスケルトン返却 — 費用を比較

閉店時の選択肢は大きく分けて「居抜き売却」と「スケルトン返却（原状回復）」の2つです。20坪の飲食店を例に費用を比較してみましょう。

項目	スケルトン返却	居抜き売却
原状回復工事費	100万〜200万円	不要（0円）
設備処分費	20万〜50万円	不要（買い手が引き継ぐ）
売却収入	なし	150万〜660万円（立地・設備による）
閉店までの期間	1〜2ヶ月（工事期間）	2週間〜1ヶ月（買い手が見つかれば）
手残り（差引）	−120万〜−250万円	+150万〜+660万円

差額は最大で900万円以上にもなります。閉店を検討している方は、まず居抜き売却の可能性を確認されることをおすすめします。

居抜き売却の流れ — 5つのステップ

居抜き売却は、以下の5ステップで進みます。

1. 専門業者への相談・査定依頼 — 店舗の情報（立地・広さ・設備・契約条件）をもとに査定を受けます。弊社では二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に見極めます
2. 賃貸借契約の確認 — 解約予告期間、居抜き退去の可否、保証金の返還条件を確認します
3. 貸主（ビルオーナー）の承諾 — 居抜き売却には原則として貸主の承諾が必要です。仲介会社が交渉を代行するのが一般的です
4. 買い手のマッチング — 出店希望者とのマッチングを行います。希望条件に合う買い手が見つかれば、内見・条件交渉へ進みます
5. 契約・引き渡し — 造作売買契約と賃貸借契約を締結し、鍵の引き渡しで完了です

期間は早ければ2週間、平均して1〜2ヶ月程度です。

よくある質問

Q. 赤字続きの店舗でも居抜き売却できますか？

A. はい、可能です。居抜き売却では店舗の経営成績（売上・利益）ではなく、内装・設備・立地に対して価格がつきます。赤字店舗でも設備が使える状態で需要のあるエリアであれば、十分に売却が見込めます。まずは査定を受けてみることをおすすめします。

Q. 居抜き売却にかかる費用はどのくらいですか？

A. 仲介手数料として売却額の10%（最低30万円＋税）が一般的です。弊社の場合は完全成果報酬のため、成約するまで費用は一切かかりません。着手金・相談料・立会料も不要です。

Q. ビルオーナーに居抜き売却を断られることはありますか？

A. 可能性はあります。ただし、ビルオーナーにとっても空室期間を短縮できるメリットがあるため、交渉次第で承諾を得られるケースがほとんどです。弊社ではビルオーナーへの交渉もすべて代行しています。

まとめ

居抜き売却は、飲食店の閉店にかかる費用をゼロにし、さらに内装・設備を現金化できる有効な方法です。赤字店舗や視認性の悪い立地でも、エリアの需給バランスや設備の状態次第で想定以上の価格がつくことがあります。

「自分の店にも値段がつくのだろうか？」と迷われている方は、まず査定だけでも受けてみてください。査定は無料で、その結果を見てから判断しても遅くはありません。

店舗の売却・閉店についてお悩みの方へ。株式会社ネクストでは、二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に査定し、着手金0円・完全成果報酬で居抜き売却をサポートしています。無料査定のご相談はこちら、またはLINEでの無料相談もご利用いただけます。