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「もう少し頑張れば黒字になるはず」——そう思いながら、毎月の赤字を自己資金や融資で補填し続けているオーナー様は少なくありません。弊社・株式会社ネクストに相談にいらっしゃる方も、限界をとっくに超えて頑張り続けている方がほとんどです。この記事では、赤字の飲食店をいつまで続けるべきかの判断基準を、現場で見てきた実例とともに解説します。「閉める＝負け」ではありません。正しい出口を知ることで、次の一歩が見えてきます。
赤字飲食店を続けるべきか判断する「3つの数値基準」
「いつまで続けるか」を感覚だけで決めようとすると、判断が遅くなりがちです。まず数値で状況を確認しましょう。以下の3つが目安になります。
| 判断基準 | 内容 | ひとつの目安 |
|---|---|---|
| 営業利益の連続赤字 | 売上から人件費・食材費・家賃などを引いた利益 | 3ヶ月連続マイナスで業態転換を検討 |
| 運転資金の残高 | 家賃・仕入れ・人件費などを支払える手元資金 | 3ヶ月分を切ったら閉店を具体的に検討 |
| 投資回収の見通し | 開業時の初期投資を回収できるか | 開業から5年以上経過して回収見込みがなければ再検討 |
これらはあくまで「ひとつの目安」です。業態・立地・借入状況によって判断は異なります。数値が気になる場合は、まず税理士など専門家に相談されることをおすすめします。
ただし、「限界まで粘ってから相談」では選択肢が大きく狭まります。手元資金に余裕があるうちに動いた方が、居抜き売却など有利な出口を選べます。
飲食業の廃業率は全業種でワースト——あなたは孤独ではありません
中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によると、飲食サービス業の年間廃業率は5.6%で、全業種の中で最も高い数値です。開業から1年で約3割、3年で約半数、5年で約6割の店舗が廃業しています。
また、帝国データバンクの調査では、2025年の飲食店倒産件数は900件と過去最多を更新しました。物価高・人件費上昇・コロナ融資の返済が重なり、多くのオーナーが厳しい状況に置かれています。
赤字が続いているのは、あなたの努力が足りないからではありません。業界全体が構造的に厳しいのです。この現実を知ったうえで、次の行動を考えましょう。
「もう少し頑張ろう」が傷口を広げる典型パターン
弊社に相談にいらっしゃるオーナー様には、共通したパターンがあります。
売上が落ち始めると、まずメニュー変更・内装リニューアルに取り組みます。費用がかかるため、追加融資を受けます。それでも客足が戻らないと、今度は集客費用をかけます。SNS運用をプロに依頼し、Googleマップ対策やSEOも検討します。しかし——。
SNSのプロに依頼しても、成果が出るまでに最低半年〜1年かかります。その間も毎月の固定費は変わらず発生します。
こうして「内部改善→追加融資→集客投資→追加融資」のサイクルが繰り返され、気づいたときには未払金と融資残高が積み上がっています。
本来、売上が落ちた原因が「認知・集客」にあるなら、内装変更より集客投資の方が効果的です。しかし、集客方法にはSNS・Googleマップ・SEO・チラシなど多くの選択肢があり、自店に合った方法と予算を見極めるのは容易ではありません。多額の集客費用をかけた結果、経営にさらに影響が出た方も実際に多くいらっしゃいます。
弊社が担当した事例：「もう少し」が重なった末に
実際に弊社が担当した事例では、都内で飲食店を営むオーナーが、売上低迷を受けてメニュー変更・内装リニューアルを2回実施し、その都度追加融資を受けていました。最終的に弊社へご相談いただいた時点で、未払金と融資残高が相当額に膨らんでいました。
このケースでは、資金にまだ余裕があった時点で居抜き売却を選んでいれば、造作（内装・設備）に値段がつき、融資の一部返済に充てられた可能性がありました。しかし実際には、限界まで続けたため選択肢が大幅に減っていました。
「もう少し頑張ろう」という気持ちは、オーナーとして当然の思いです。ただ、タイミングが遅くなるほど、取れる手段は少なくなります。
閉店を決断する前に知っておきたい「居抜き売却」という選択肢
「閉める」と決めたとき、多くのオーナーが最初に思い浮かべるのは「解約→原状回復（スケルトン返却）」です。しかし、それは必ずしも唯一の選択肢ではありません。
居抜き売却とは、内装・厨房設備・什器などをそのままの状態で次のテナントに譲渡し、造作譲渡料（売却益）を受け取る方法です。
| 比較項目 | スケルトン返却（原状回復） | 居抜き売却 |
|---|---|---|
| 原状回復費用 | 坪5〜15万円程度かかる | 基本的に不要（買い手が設備を引き継ぐ） |
| 退去時の収支 | 費用のみ発生 | 売却益が得られる場合がある |
| 次テナントへの影響 | — | 開業コストを下げられるため成約しやすい |
| 手続きの複雑さ | 業者に依頼するだけ | 仲介会社が代行（弊社は着手金0円） |
赤字が続いている状況でも、内装や設備に価値があれば売却益が出ることがあります。「閉めるなら損をして終わり」ではなく、「前向きに終わる」選択肢として、居抜き売却を知っておいてください。
撤退を決めるための「7つのサインチェックリスト」
以下の項目で、当てはまるものが3つ以上あれば、専門家への相談をおすすめします。
- 営業利益がマイナスの月が3ヶ月以上続いている
- 運転資金（手元の現預金）が3ヶ月分を切っている
- 個人資産や家族からの借入でお店を支えている
- 集客施策に費用をかけているが売上が改善していない
- 融資の返済が毎月の固定費を圧迫している
- 心身の疲弊でサービスの質が落ちていると感じる
- 「続けたい」より「終わりにしたい」気持ちが強くなっている
このリストは判断の「補助線」です。最終的な決断はご自身と専門家（税理士・中小企業診断士など）と相談のうえ行ってください。
黒字でも閉める選択肢——「戦略的撤退」という考え方
飲食店の廃業は、必ずしも赤字が理由ではありません。オーナーの高齢化・後継者不足・設備更新の負担増などにより、黒字のうちに閉める「戦略的撤退」も増えています。
黒字の状態での居抜き売却は、造作に高い価値がつきやすく、良い条件で終わりにできます。「まだ黒字だから大丈夫」と思っているうちに、体調悪化・設備の故障・賃貸条件の変更などが重なって赤字に転じるケースもあります。
先を見越して「売れるうちに売る」という判断も、立派な経営判断です。
よくある質問
Q. 赤字が続いていますが、あと何ヶ月で閉めるか目安はありますか？
A. 絶対的な正解はありませんが、目安として「運転資金（現預金）が3ヶ月分を切ったタイミング」で閉店・売却を具体的に検討することをおすすめします。閉める手続き（賃貸の解約予告・従業員への告知・居抜き売却の手配など）には一定の時間が必要です。資金が底をつく前に動くことで、選択肢が広がります。具体的な資金計画は税理士にご相談ください。
Q. 居抜き売却には費用がかかりますか？
A. 弊社・株式会社ネクストは着手金0円・完全成果報酬です。売却が成立した場合のみ手数料が発生します。売却が成立しなければ費用は一切かかりません。まず無料査定でご自身の店舗の価値を確認するところから始められます。
Q. 赤字店舗でも居抜き売却できますか？
A. 経営が赤字でも、内装・厨房設備・立地条件に価値があれば居抜き売却は可能です。とくに人気エリア（都心・駅近など）の物件は、設備が古くても次のテナントが引き継ぎたいケースがあります。売却できるかどうかは査定をしなければわかりません。まずはご相談ください。
まとめ：「いつまで続けるか」より「どう終わるか」を考える
赤字の飲食店をいつまで続けるべきか——この問いに唯一の答えはありません。ただ、判断を遅らせるほど、選べる出口は少なくなります。
- 飲食サービス業の年間廃業率は5.6%で全業種ワースト。赤字で苦しんでいるのはあなただけではありません
- 「もう少し頑張ろう」と内装変更・集客投資を重ねることで、融資残高が膨らむパターンが多く見られます
- 運転資金が3ヶ月分を切ったら、閉店・売却を具体的に検討するタイミングです
- 「閉める＝損をして終わり」ではなく、居抜き売却で造作譲渡料を得て前向きに終わる選択肢があります
- 判断に悩んだら、早めに専門家（税理士・居抜き仲介会社）へ相談することが、選択肢を広げる最善策です
限界まで頑張ってきたオーナー様が、少しでも良い形で次のステージに進めるよう、弊社はサポートしています。
店舗の売却・閉店についてお悩みの方へ。株式会社ネクストでは、二級建築士の資格を持つ代表が内装・設備の価値まで正確に査定し、着手金0円・完全成果報酬で居抜き売却をサポートしています。無料査定のご相談はこちら、またはLINEでの無料相談もご利用いただけます。