<<飲食店売却の費用と税金>>店舗専門不動産のネクスト｜飲食店を居抜きで売却

まず、飲食店の売却時に発生する主な費用について見ていきましょう。

仲介手数料：

不動産会社やM&A仲介会社に売却の仲介を依頼した場合に支払う手数料です。成功報酬型が一般的で、売却価格に応じて手数料率が設定されています。

原状回復費用：

賃貸物件の場合、契約内容によっては内装や設備をすべて撤去し、入居時の状態に戻す「スケルトン返し」を求められることがあります。この工事にかかる費用は、店舗の規模や状態によって大きく変動します。居抜き売却の場合は、この費用を大幅に削減できる可能性があります。

その他の費用：

売買契約書に貼付する印紙税や、リース物品の返却費用、場合によっては弁護士や税理士などの専門家への相談費用が発生することもあります。

売却によって得た利益には、税金が課せられます。事業形態（個人事業主か法人か）や売却する資産の内容によって、かかる税金の種類や計算方法が異なるため、注意が必要です。

■何に税金がかかるのか？

主に、以下の2つの利益に対して税金がかかります。

造作譲渡益：

厨房設備や内装、什器などを売却（造作譲渡）して得た利益です。[3]

営業権（のれん）譲渡益：

お店のブランド力や顧客からの信頼、立地といった無形の価値を売却（営業権譲渡）して得た利益です。[4]

■個人事業主の場合

個人事業主が店舗を売却した場合、売却益は「譲渡所得」や「事業所得」として扱われ、所得税や住民税が課税されます。

譲渡所得：

土地や建物、営業権の売却益は譲渡所得に分類されます。 特に土地・建物の場合は、所有期間によって税率が大きく変わる「分離課税」の対象となります。

事業所得：

棚卸資産（食材など）や、取得価額が10万円未満の減価償却資産などの売却益は事業所得となります。

■法人の場合

法人が売却した場合は、個人のような所得の区分はなく、売却益は他の事業利益と合算され、法人税の課税対象となります。実効税率は約30%程度です。

消費税について

店舗の売却においては、消費税の扱いも重要です。課税事業者（前々年の課税売上高が1,000万円を超える事業者）の場合、以下の資産の売却に対して消費税がかかります。

課税対象：

建物、厨房設備などの造作物、営業権（のれん）

非課税対象：

土地、有価証券、債権

消費税は買主が負担しますが、納税するのは売主です。 売却価格の交渉時には、消費税を内税にするか外税にするかを明確にしておく必要があります。

費用や税金を理解した上で、手元に残る資金を最大化するためのポイントを3つご紹介します。

1.適正価格での売却を目指す
収益性や立地、設備の状況などを総合的に評価し、適正な価格で売却することが最も重要です。専門家による査定を受け、売却価格の根拠を明確にしましょう。

2.経費を漏れなく計上する
税金の計算において、売却にかかった費用（仲介手数料など）は、売却益から差し引くことができます。 領収書などをきちんと保管し、漏れなく経費として計上することで、課税対象となる所得を抑えることができます。

3.税金の特例や控除を最大限に活用する
不動産の売却においては、様々な特例や控除が設けられています。例えば、マイホームを売却した際の3,000万円特別控除などが有名ですが、事業用資産の売却においても適用できる制度が存在する場合があります。税理士などの専門家に相談し、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。

飲食店売却は、一般的に以下のようなステップで進みます。

1.事前準備・専門家への相談

2.売却価格の査定

3.買主の募集

4.条件交渉・基本合意

5.売買契約の締結

6.物件の引き渡し

各ステップでの具体的な行動や注意点については、非常に多岐にわたります。

売却全体の流れや、より詳しい注意点については、こちらの『飲食店売却の完全ガイド』で詳しく解説しています。

飲食店の売却における費用と税金は、非常に複雑で専門的な知識が求められます。手残りを最大化するためには、これらの仕組みを正しく理解し、計画的に手続きを進めることが不可欠です。

弊社では、飲食店の売却に精通した専門スタッフが、オーナー様一人ひとりの状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。費用や税金に関するご相談はもちろん、無料査定も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。