<<居抜きとM&A違いは？飲食店売却徹底比較>>店舗専門不動産のネクスト｜飲食店を居抜きで売却

詳細な解説に入る前に、まずは2つの手法の最も大きな違いを比較表で確認しましょう。売却する「対象」が全く異なる点を押さえることが重要です。

居抜き売却とは、店舗の内装や厨房設備、空調、什器などをそのままの状態で次の借主（買主）に売却する方法です。売却対象はあくまで「モノ（資産）」となります。

□絶大なメリット

売却益（造作譲渡代）が見込める：

設備や内装の状態が良ければ、造作譲渡代としてまとまった資金を得られる可能性があります。

原状回復費用を削減できる：

通常、店舗を退去する際は内装を解体し、借りた当初の状態に戻す「スケルトン工事」が必要ですが、居抜きであればこの費用（数十万〜数百万円）が不要になります。

スピーディーに売却できる可能性：

開業コストを抑えたい買主にとって魅力的なため、比較的早く売却先が見つかる傾向にあります。

□知っておくべきデメリットと対策

希望価格で売れるとは限らない：

設備の老朽化や特殊な内装の場合、買い手が見つかりにくく、希望価格を下回ることもあります。

負債や個人保証は残る：

あくまでモノの売買であるため、会社の借入金や経営者個人の連帯保証は解消されません。

□こんな方におすすめ

・赤字経営だが、内装や設備にはまだ価値がある。

・とにかく早く事業をたたんで、現金化したい。

・原状回復工事の費用を負担できない。

M&A（Mergers and Acquisitions）は、会社の経営権や事業そのものを第三者に売却する方法です。

従業員やブランド、レシピ、取引先との関係、許認可といった「目に見えない価値」もすべて含めて引き継がれます。

□絶大なメリット

営業権（のれん代）を含めて高値で売却できる：

黒字経営でブランド力や知名度があれば、資産価値に加えて「営業権（のれん代）」が上乗せされ、居抜きよりも高値での売却が期待できます。

従業員の雇用を守れる：

従業員は買主企業へ引き継がれるため、大切なスタッフの雇用を守ることができます。

個人保証や負債から解放される：

会社ごと売却する「株式譲渡」の場合、経営者が個人で負っていた金融機関からの借入金の連帯保証なども、買主へ引き継がれるのが一般的です。

□知っておくべきデメリットと対策

手続きが複雑で時間がかかる：

財務状況の調査（デューデリジェンス）や契約交渉など、専門的な手続きが多く、完了までに時間がかかる場合があります。

買い手を見つけるのが難しい場合がある：

経営状況や事業の将来性などを総合的に判断されるため、誰でも買い手が見つかるわけではありません。

仲介手数料が高い：

最低でも◯千万円というMA仲介業者が多く、複数店舗を経営しており、ブランド力もある飲食店でないと支払えない。

□こんな方におすすめ

・事業は黒字だが、後継者がいない。

・従業員の雇用や店のブランドを守りながら引退したい。

・ハッピーリタイアメントのためのまとまった資金を確保したい。

店舗の売却は、一般的に以下のようなステップで進みます。

①専門家への相談

②売却価格の査定

③買主の募集

④条件交渉・基本合意

⑤最終契約の締結

⑥店舗の引き渡し

売却全体の流れや、それぞれの方法におけるより詳しい注意点については、こちらの『【完全版】飲食店売却のすべてが分かる！成功のためのステップガイド』で詳しく解説しています。

「居抜き」はモノの売却、「M&A」は事業そのものの売却であり、両者は似て非なるものです。どちらの選択肢が最適かは、お店の経営状況や経営者様が何を最も大切にしたいかによって大きく異なります。

ご自身の店舗がどちらの方法に適しているか、また、どのくらいの価格で売却できる可能性があるかなど、少しでも疑問や不安がございましたら、飲食店売却の実績が豊富な弊社へお気軽にご相談ください。秘密厳守で、最適なご提案をさせていただきます。まずは無料査定から、お待ちしております。